「親の介護を断ったら犯罪になるのでは」と不安な方へ。介護放棄が法律上どう扱われるかは、単に介護したくないという気持ちだけで決まりません。民法の扶養義務と、刑法の保護責任者遺棄等の成立要件は異なり、具体的な役割や親の状態などを踏まえた判断が必要です。

最初に押さえたい結論

「介護放棄」は日常的な言い方であり、この言葉自体が法律の罪名ではありません。法律上は、親を扶養する責任があるかという民事上の問題と、保護が必要な人を放置したなどの刑事上の問題を区別します。「介護したくないと言っただけ」で即座に犯罪になるわけではない一方、今すぐ生命や健康が危険になる状況を放置してよいという意味でもありません。

知っておくと理解しやすい言葉

難しい言葉は、まず普段の生活での意味から説明します。法律上の細かい条件は、後半の参考資料と専門家による確認を前提としてください。

扶養義務：親族間で生活を支えることに関わる法律上の義務です。必ず家で介護する義務と同じではありません。

保護責任者遺棄等：保護する責任がある人が、保護を必要とする人を置き去りにしたり、必要な保護をしなかったりする場合などについて定めた刑法の規定です。

ケアマネジャー：介護保険のサービス利用計画を考え、サービス事業者との調整などを行う専門職です。

地域包括支援センター：高齢者本人や家族が、介護・暮らしの悩みを相談できる地域の公的な総合窓口です。

民法上の扶養義務と「直接介護」は同じではない

民法 877 条は直系血族や兄弟姉妹の扶養義務を定めています。ただし「子どもは必ず同居して身体介護をしなければならない」という規定ではありません。扶養の程度・方法は事情に応じて決まるため、介護サービスや他の支援を利用する道を含めて考えます。

刑法 218 条の保護責任者遺棄等とは

刑法 218 条は、保護する責任のある人が、保護を必要とする人を遺棄したり、生存に必要な保護をしなかったりした場合を定めています。誰が「保護する責任のある者」に当たるか、どんな危険や不作為があったかなどの事実認定が重要です。親子だから一律に成立する、または絶対に成立しないとは言えません。

対応を変える前に確認したい事実

親が食事・服薬・移動などを自力で行えるか、今だれが日常の介助を担っているか、緊急性があるか、同居・契約などの関係はどうかを整理します。急に支援を打ち切る前に、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーに現状と対応可能な範囲を伝え、切れ目のない支援を相談しましょう。

介護を担えないときの安全な相談手順

①緊急の健康被害が予想される場合は 119 などの緊急対応 ②地域包括支援センターへ相談 ③現在の介護状況を記録 ④本人・家族・支援者の役割を再調整 ⑤法的リスクが心配なら弁護士に確認、の順に進めます。「自分で介護できない」と率直に伝えること自体は支援調整の重要な情報です。

疎遠・虐待歴がある場合

親から過去に暴力や虐待を受けたため関わりが難しいケースでは、その事情も窓口へ伝えます。しかし過去の事情だけで一律に法律上の義務が消えるとは断定できません。個別の法律相談と、公的機関による安全確保・介護体制の検討を並行させましょう。

状況別：こんなときはどう考える？

親が自力で生活できる場合

親が買い物・食事・服薬を自分で行えており、別居の子が身体介護をしていないだけなら、直ちに刑事責任が生じるとは限りません。ただし金銭的な扶養をめぐる問題が別に生じる場合もあります。親本人の状態を具体的に把握することが大切です。

子が同居して日常の介護を担っていた場合

食事・水分・服薬などの支援を一手に担っていた人が突然いなくなると、本人の生命や健康に危険が生じることがあります。もう継続できないときは、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーに早急に状況を共有し、引き継ぎを調整してください。

長年、虐待を受けていた子の場合親と直接接触すること自体が危険な場合があります。法的な結論は個別事情によりますが、相談窓口に虐待歴・連絡の危険性を伝え、直接介護以外の体制を検討できます。自分の安全を犠牲にして話し合う必要はありません。

今日からできる確認・準備

17. 緊急性を判断する｜食事や水分を取れない、意識がない、危険な場所で動けないなど、差し迫った危険があれば 119 な どに連絡する。18. 現在の担当を整理する｜食事、服薬、移動、金銭管理を、誰が実際に担っているか書き出す。

19. 窓口に「継続できない」と伝える｜本人の住む地域の地域包括支援センターや介護保険担当に相談し、代替の支援を検 討する。20. 法律面は別に相談する｜自分の役割や契約、同居歴から責任が不安なら、弁護士に状況と記録を示して個別確認する。

法律相談で話すべきこと

弁護士に相談する際は「誰が同居しているか」「本人は一人で食事や移動ができるか」「現在どの支援を担当しているか」「最後に支援したのはいつか」「今後の支援は誰に相談したか」を時系列で説明しましょう。法律上の責任は抽象的な親子関係だけでなく、具体的な生活・保護の実態が関係するためです。

「放置しない」と「自分で全部介護する」は異なる

危険な状況をそのままにしないことは大切ですが、そのための手段は自分で 24 時間介護することだけではありません。地域包括支援センターや介護事業所に引き継ぎを相談し、対応できない役割と既に引き受けた役割を区別することが、安全を守るうえで重要です。

判断が分かれやすいのはどんなとき？

例えば、別居していてほとんど交流がない人と、同居して食事・服薬・移動を日常的に担っている人とでは、本人の安全に対する現実の関わり方が異なります。契約上の立場、過去の関係、介護する力が実際にあったか、本人をどの状態に置いたかなども重要な事情です。「子である」という一つの条件だけで刑事責任を断定できない理由はここにあります。

行政へ相談した記録を残すメリット

地域包括支援センターに相談した日時、担当者、親の状況、依頼した支援、自分が引き受けられない役割を簡潔に残しましょう。支援が始まる前に健康状態が悪化する可能性があるときは、何をしておく必要があるか確認します。これは法律上の免責を保証する書類ではありませんが、現場の連絡不足を防ぐのに役立ちます。

介護を断る伝え方の具体例

「現在、身体介護を続けることができません。親は自力で食事を取ることが難しい状態です。危険が生じないよう、代わりの支援を至急一緒に検討していただきたいです」と、本人の状態と求める支援を分けて伝えます。「もう関わりません」だけでは、緊急性が伝わりにくい場合があります。

誤解しやすいこと・注意点

ネット上の「親の介護を断っても絶対に逮捕されない」「扶養義務があるから必ず犯罪になる」という極端な言い方をうのみにしないでください。罪の成否には保護責任、本人の状態、具体的な行為などが関係します。

よくある質問（FAQ）

介護しないと言っただけで逮捕されますか？

意思表示だけで自動的に犯罪が成立するわけではありません。具体的状況の確認が必要です。

遠方に住んでいても同じですか？

居住状況やこれまでの役割等によって判断事情が変わり得ます。個別に相談してください。

親の介護を終わりにしたいときは？

医療・介護体制への引き継ぎと、担当者への情報共有を先に行いましょう。

ヘルパーを頼めば責任は終わりますか？

利用する支援の内容と本人の状態によります。必要なサービスが実際に開始されるまでの安全も確認してください。

介護を手伝っていた記録は必要？

いつ何を行ったか、誰に引き継いだか記録しておくと、相談時に状況を正確に伝えられます。

まとめと相談先

大切なのは、今の負担や困りごとを具体的に整理し、必要な支援を選ぶことです。家族じまいドットコムでは親子関係や家族との距離の取り方について相談できます。法律・医療・公的制度の個別判断が必要な場合は、それぞれの専門機関へ相談しましょう。

相談サービス：https://kazokujimai.com/service/

初回相談：https://kazokujimai.com/contact/

参考情報・一次資料（公開ページ用）

・e-Gov 刑法・第 218 条等：https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045

・e-Gov 民法・第 877 条等：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

・厚労省・家族介護支援：https://chukonen-katsuyaku.mhlw.go.jp/family-care/