「親の介護にお金がない。施設に入れるのだろうか」と悩む場合、最初に確認したいのは親の所得・資産・要介護度・住民税課税状況です。特別養護老人ホームなどの公的な施設や負担軽減制度を検討できることがありますが、誰でも無料で入所できるわけではありません。

最初に押さえたい結論

「親の介護にお金がないから施設には入れない」とは限りません。大切なのは施設の種類、本人の収入と貯蓄、介護度、家賃・食費などを分けて確認することです。施設ごとの料金表にある月額費用だけでは、医療費・おむつ代・日用品などの負担が見えない場合があります。まず親本人の家計から考え、使える公的制度を確認しましょう。

知っておくと理解しやすい言葉

難しい言葉は、まず普段の生活での意味から説明します。法律上の細かい条件は、後半の参考資料と専門家による確認を前提としてください。

要介護認定：日常生活でどの程度の介護が必要かを、市区町村が認定する仕組みです。介護保険のサービス利用に関係します。

負担限度額認定（補足給付）：所得や預貯金などの条件を満たす人について、対象施設の食費・居住費の負担を軽くするための認定です。金額や要件は改定されるため自治体に確認します。

高額介護サービス費：介護保険サービスの対象となる自己負担が、所得区分ごとの上限を超えた場合に支給される仕組みです。食費や居住費など対象外の費用もあります。

ショートステイ：施設に数日から短期間泊まり、介護を受けるサービスです。利用できる日数や費用は条件によります。

施設選びは「種類」と「入所条件」を分ける

特別養護老人ホーム（特養）は原則要介護 3 以上の方を対象とし、例外的な入所基準があります。介護老人保健施設（老健）は在宅復帰等の支援を目的とするため、長期の住まいとして同じに考えないことが重要です。有料老人ホームなどは契約形態や費用がさまざまです。

施設費用は介護保険の自己負担だけではない

費用は介護サービスの自己負担に加え、食費・居住費・日用品費などに分かれます。介護保険サービスの自己負担に「高額介護サービス費」の仕組みがあっても、すべての支出が対象になるわけではありません。施設から月額の費用内訳をもらい、何が制度対象か確認しましょう。

低所得者向けの負担軽減を確認する

所得や資産など一定の条件に該当する場合、食費・居住費の負担限度額認定や高額介護サービス費などを利用できることがあります。自治体の介護保険担当窓口へ、住民税課税状況や預貯金等の要件、申請書類を確認してください。制度は見直しがあるため、記事公開時点の最新条件が前提です。

生活保護の相談も選択肢

親の収入や資産では必要な生活・介護を支えられない場合、福祉事務所で生活保護を相談できます。厚労省は、離れて暮らす親族への相談が申請の前提ではないことを明示しています。ただし資産活用など審査があり、施設入所や特定の費用が必ず認められると保証するものではありません。

家族がまず行う 5 つの確認

①要介護認定の有無 ②年金・預貯金・住まい ③月の支出 ④現在の介護負担と緊急性 ⑤希望施設の空室・費用。これらを整理して地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談すると、施設・在宅支援・負担軽減の選択肢を比較しやすくなります。

状況別：こんなときはどう考える？

特別養護老人ホームを検討する場合

「特養」と呼ばれる公的な介護施設です。原則として要介護 3 以上などの入所条件があり、入所を待つ場合もあります。民間の有料老人ホームとは料金やサービスが異なるため、介護の必要度と住まいの希望を合わせて確認します。

年金だけでは利用料が足りない場合

自治体の介護保険窓口へ、所得や預貯金の状況を伝えて負担軽減制度の対象になるか相談します。配偶者の収入等も要件になることがあるため、親本人だけの年金額で判断しないようにします。

介護が必要だがすぐ入所できない場合

施設の空き待ちの間に、短期入所（ショートステイ）、訪問介護、通所介護（デイサービス）などを組み合わせられるか相談します。家族の負担が限界なら、その状況を具体的に伝えることが重要です。

今日からできる確認・準備

21. 月額の全費用を分ける｜介護サービス自己負担、居住費、食費、医療費、日用品・洗濯などの費用を別々に書き出す。

22. 親の収入と資産を確認する｜年金、預貯金、保険、不動産などを整理し、親自身が使える費用の目安を把握する。

23. 市区町村で制度を尋ねる｜負担限度額認定、高額介護サービス費、生活保護などを、該当条件ごとに確認する。

24. 費用とサービスを比較する｜最低 2〜3 施設または代替サービスの見積もりを取り、初期費用・追加費用・退去条件ま で確認する。

令和 8 年の制度情報について

2026 年 8 月から食費・居住費の負担限度額等に変更があるため、この記事に固定額を書く場合は公開日現在の厚生労働省・自治体の資料で確認してください。具体的な支給額を決めつけるより「自分がどの段階に該当するか窓口で尋ねる」と案内する方が安全です。

見積書の見方：総額の内訳を比べる「介護サービス費が安い」だけで比較せず、部屋代、食事代、日用品代、医療費、通院の送迎、別途請求されるサービスを確認しましょう。同じ施設でも部屋の種類や介護度、所得区分によって金額が異なります。資料の金額が月額なのか日額な

のかも確認し、1 年間の支払見込みを計算すると判断しやすくなります。

「本人の年金だけで足りるか」を最初に計算する

まず親本人の年金など毎月の収入から、施設費・薬代・その他の支払いを引いてみましょう。不足する場合は、すぐに子が全額補うことを前提にせず、公的な負担軽減制度、施設の見直し、福祉相談の順で検討します。生活保護の利用可否は世帯や資産などの個別事情を踏まえて判断されます。

誤解しやすいこと・注意点

「特養なら無料」「住民税非課税なら必ず全額免除」「家族に貯蓄があると申請できない」などの一律な説明は避けましょう。制度ごとに対象となる所得・資産・世帯の範囲が違います。

よくある質問（FAQ）

子どもの貯金を施設費に使う義務は？

扶養の具体的な範囲は事情によるため一律には言えません。個別の法律・福祉相談を。

特養なら無料ですか？

無料とは限りません。自己負担、食費、居住費等が発生する場合があります。

親が生活保護でも施設を検討できる？

状況に応じて相談できます。福祉事務所と介護保険担当に具体的な選択肢を確認してください。

家族の所得も必ず審査されますか？

制度によって異なります。配偶者の課税状況などを含めて条件を確認してください。

施設入所までの間だけ費用を減らせますか？

在宅介護で使える高額介護サービス費などの制度もあります。地域包括支援センターへ相談できます。

まとめと相談先

大切なのは、今の負担や困りごとを具体的に整理し、必要な支援を選ぶことです。家族じまいドットコムでは親子関係や家族との距離の取り方について相談できます。法律・医療・公的制度の個別判断が必要な場合は、それぞれの専門機関へ相談しましょう。

相談サービス：https://kazokujimai.com/service/

初回相談：https://kazokujimai.com/contact/

参考情報・一次資料（公開ページ用）

・厚生労働省・介護サービス費用：https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html

・厚労省・生活保護の申請：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/

seikatsuhogopage.html

・厚労省・地域包括支援：https://chukonen-katsuyaku.mhlw.go.jp/family-care/

・厚生労働省・低所得者の居住費／補足給付（2026 年 8 月以降）：https://www.mhlw.go.jp/content/

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